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【防犯】20代〜30代がSNSで狙われる。給付金申請代行に注意。

持続化給付金詐欺で狙われるのは高齢者だけでは無い。今、20代〜30代の社会人、主婦も狙われている。

「代理人を頼めば会社員でも最大100万円受け取れます」「申請書類の作成を請け負います」このようなSNSが20代〜30代に拡散しているようだ。あなたにこのようなSNSが届いたら、国民生活センターに相談しよう。SNSの通りに従い、不正に給付をした場合は詐欺罪に問われる可能性が高い。また銀行口座や運転免許証、マイナンバーなどの個人情報を他人に教えてしまうという愚かな行為となる。「私は騙されない」この心の隙間をついてくるのが詐欺師である。気をつけよう。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業やフリーランスなどに国が支給するものである。「ハンドメイド商品をフリマアプリで販売する個人事業主と偽って申請する。バレたら返金すれば詐欺罪に問われない」などという情報がSNS上で流れ、友人から友人へ広がっている。

広がる理由は勧誘方法にある。成功報酬で手数料を受け取ることが多いのは代行商法である。その手数料は10%〜30%が相場だ。「友人を紹介したら、手数料を安くする」と勧誘されれば、きっと人に伝えたくなるだろう。人の心理を巧みに操る。

これまで677件の相談が、国民生活センターにあったという。先日リモートで酒を交わした私の知人もこの手の話を聞いたそうだ。新型コロナウイルスの混乱に乗じた悪質な手法の疑いがあり、勧誘に応じることがないよう、国民生活センターはホームページ上で指摘している。

人は敵を作りたい。そして自分を正当化したくなる。

『こんな経済にした政府は敵、友達を助けている自分は正義。給付もらったっていいじゃないか。大丈夫。』マインドコントロールはここから始まる。「こんなつもりじゃなかった」にならないように働こう。

改めて、申請代行のSNSが届いた。友達や同僚からで聞いたら、国民生活センターに相談しよう。

 

国民生活センターの問い合わせ

新型コロナウイルス 給付金消費者ホットライン ☎︎0120-213-188

新型コロナウイルスに便乗した悪徳商法について  こちら>>(外部リンク)

消費者ホットライン ☎︎ 188

お近くの警察署・警察相談ダイヤル

警察相談ダイヤル ☎︎ #9110

 

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