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LINEへ誘導し送金させる新手口に要注意
最近、「社長や上司の名前をかたった不審なメールが社員に届いた」という相談が全国で相次いでいます。警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部によると、実際に送金被害も発生している新たな詐欺手口であり、企業・団体に対して注意喚起が行われています
手口の特徴｜一見“業務連絡”に見えるのが危険
この詐欺の特徴は、実在の社長・会長・上司の名前を使い、業務を装う点にあります。
警視庁資料によると、典型的な流れは次の通りです。
- 社長や上司を名乗るメールが社員に届く。
- 「業務プロジェクト対応」などを理由にLINEのグループ作成を指示
- 経理担当者も含めたグループを作らせる
- 「取引先の振込先を送る」「至急振り込んでほしい」と送金を要求
- 支払い名目で会社の資金を送金させる
文面は自然で、日常業務の延長に見える内容であるため、違和感に気づきにくい点が最大のリスクです。
なぜ被害が起きるのか｜心理的な“隙”を突く構造
この手口は、次のような心理を巧みに利用しています。
- 「社長の指示だから確認しづらい」
- 「急ぎの案件なので判断を急いでしまう」
- 「LINEグループ＝社内連絡だと思い込む」
つまり、ITスキルの問題ではなく、組織心理を突いた詐欺であることが特徴です。
警視庁が呼びかける具体的な対策
警視庁は、企業・組織に対し次の対策を求めています。
- 社員一人ひとりができること
- メールの送信元アドレスを必ず確認
- 少しでも不審に感じたら一人で判断しない
- 社内で情報を共有する
- 組織として行うべきこと
- 社長・上司を名乗る連絡は別ルートで確認するルールを徹底
- LINE等のチャットツールでの送金指示は禁止
- サイバーセキュリティ対策の強化
- 子会社・関連部署も含めた注意喚起
「社長を名乗る＝本物」とは限らない
警視庁は、「一見業務に見える内容であっても、送金を伴う指示は必ず確認を」と強調しています。
社長や上司の名前が書かれていること自体が、信用の根拠にはなりません。
まとめ
この詐欺は、個人の不注意ではなく、確認をためらわせる空気そのものを狙う犯罪です。
- すぐ振り込ませる
- 確認させない
- LINEなど非公式チャネルに誘導する
この3点がそろったら、詐欺を疑うことが重要です。
「少し確認します」が言える職場文化こそが、最も確実なセキュリティ対策と言えるでしょう。
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消費者ホットライン ☎︎ 188
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